設立目的と基本理念

1. 設立目的
   部落問題をはじめとする人権問題に関する調査研究をおこなうとともに、関係資料や文化財を収集・保存し、あわせてこれらを展示・公開することにより、人権思想の普及と人間性豊かな文化の発展に貢献する。
2. 基本理念
   1. 人権に関する総合博物館
      現在、我が国には5000を越える博物館が存在すると言われている。そのなかで、部落問題をはじめとする日本社会の歴史と文化に根ざした人権問題を総合的に対象として、調査研究と資料の収集・保存、展示公開をおこなうことによって、人権思想の普及と人間性豊かな文化の発展に貢献することを目的とする博物館は数少ない。したがって、当館は、「人権に関する総合的博物館」と言えよう。当館は、その存在と事業・運営を通じて、大阪を拠点にしながら日本・世界に向けて人権尊重のメッセージを発信する。
   2. 新しい人権確立の動きに応える博物館
      差別撤廃と人権確立の取り組みにとって、差別意識の克服、人権意識を高めるという課題がますます重要になっている。こうしたなかで当館が、博物館という独自の機能を生かしてこの要請に応えることの意義はきわめて大きい。展示公開、ホール事業、教育普及などの当館の事業は、人権学習・啓発など新しい人権の動きに応えるひとつのあり方と方向性を示すものである。
   3. 人権、歴史、文化についてのニーズに応える博物館
      今日、人びとの文化的ニーズはかつてないほど多様化・高度化してきている。こうしたなかで、これまで博物館がとりあげることのなかった芸能や音楽などの無形文化財を紹介することが新たな課題になっている。しかも、被差別の立場に置かれた人びとは、差別への怒りや解放への想いを唄や踊りに託すことが多く、これらを展示、発表することは人権思想の普及にとって極めて重要な課題である。
   4. 自主的活動に対応する創造型・参加型博物館
      現在の博物館においては、市民参加型の運営を取り入れることが求められている。また、人びととの草の根的な活動を基礎とした創造性を各種の事業に反映させ、人権の確立、文化の発展という新しい思想・意識・価値を生み出していくという創造型の博物館運営をおこなうことがますます重要になっている。民間の多くの団体・機関などの尽力と、行政の協力により設立され、財団によって運営をおこなう当館にとって、この三者の力を結集することが充実・発展のための大きな力になる。